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私たちについて

NPO法人ツギツーは設立代表者の牧野が長年観光にたずさわってきた中で感じていた
”これからの観光はどうあるべきか?”という疑問が出発点にあります。

地域を訪れる観光客を増やすこと、それが地域の経済を潤すことは間違いありません。

ただそれに纏わる課題を長期的に考えて対応してきたか?

地域に住む人のためになっていたのか?

訪れる人たちのためになってきたのか?

今までは観光地に来訪する観光客数の増加にばかり焦点が当てられていたように思います。

どういう人に来て欲しいのか?

その地域は何を誇りに、何を生業に、何を楽しみにして生きてきたのか?

それを共有してその地域に興味を持っている人の人生にポジティブな影響を与える事。

それが観光の本質ではないでしょうか?

経済的視点のみならず、広く社会に好影響を与える事。それが大切なのではないかと考えています。

次世代観光事業

近年のヘッドマウントディスプレイや360度カメラ、3Dカメラの映像といったバーチャルリアリティ技術の発展は目覚ましく、自宅や屋内施設にいながらにして、まるで現場にいるような没入感、臨場感を得られる新しい体験ができる機器の開発が進んでいます。

今後はこれから整備の進む5G通信を使うことで、リアルタイムでの360度3D映像通信の実現などさらに進んだバーチャルリアリティの体験を提供できる未来がやってきます。

こういった革新的な技術が、今までの観光では対応しきれなかった心身の問題がある方、高齢や貧困の問題がある方にも観光を楽しんでもらえる環境を作ったり、地域間の移動を伴わない観光体験、各観光地やアクティビティの広告、バーチャルツアーとECサイトとの連携など、大きな可能性が生まれています。

そしてバーチャルリアリティが広まるとリアルな観光の価値もまた輝いてくると考えられます。

当法人ではVR観光の導入を検討している自治体、企業のサポート、コンテンツ制作を行なっております

観光の問題解決

これまでの観光地の開発は需要に対する後追い型でした。昭和の時代の急速な観光の大衆化と、永遠に続くかと思われた経済発展は大型の観光施設の開発と、その後遺症または負の遺産とも言える、大型施設の経営難、すでに破綻した施設の廃墟を現代と未来に残しています。

また近年は大量の情報の拡散と法改正などによる、観光の変化、インバウンドの増加により、局所的に人が集まることによる混雑、観光地の物価や地価の実体経済との乖離などがオーバーツーリズムの問題となりました。

観光地に残る廃墟や廃業の危機にある施設の整理、撤去、再活用は大きな問題であり、オーバーツーリズムは既出の問題が今後他の地方でも発生する可能性を見据えて、長期的な視点を持って取り組む必要があります。

これからの観光は大きく方向転換する必要にせまられる可能性もあります。
顧客の選別や客数の制限といった取り組み方は非常にセンシティブな問題です。

当法人では、このような観光地の問題は行政と連携して問題解決や、問題の発生を予測して先回りし、未然に防ぐ必要があり、レスポンシブルツーリズムやCRM(Customer Relationship Management)の考え方を取り入れながら、持続可能な観光の方法と観光地のあり方に取り組むお手伝いをさせていただきます。

スノーフィールド事業

国内のスキー場は1990-1995年度をピークに減少を続けており、特に地域に根ざした中小規模のスキー場はウインタースポーツ人口の減少、温暖化による小雪、それに伴う営業期間の縮小から経営が行き詰まり廃業するスキー場が増えています。

 ニセコや白馬といった大規模スキー場は海外からのインバウンドの増加で、周辺地域にも積極的な投資が起こり賑わいを見せているものの、物価、地価、リフト券の上昇やオーバーツーリズムによる異常な混雑などにより、地域住民とスキー場周辺との乖離が生まれてきている状態です。

中小規模のスキー場の減少と資本力のある大型スキー場近辺の大規模な開発に伴う問題、2極化するスキー場業界の間で市民が雪を親しみ、楽しむ文化の発展と継続が危ぶまれています。

 ここで考えたいのが、経済的利益の追求から離れ、社会的利益のために運営するスキー場です。海外ニュージーランドにはクラブフィールドと呼ばれる会員制のスキー場があり、スキー場の継続のために会員が年会費を払ったり寄付をしたり、ボランティアによる労働力の提供を受けて運営しています。

 このクラブフィールドと呼ばれる会員制スキー場を模した仕組みを作り、すでに開発された山、廃業したスキー場の再利用、困難な状況にあるスキー場へのコンサルティング、またはスキー場の運営をして、人々の健康増進や自然体験を通じた自己実現に寄与し、スノースポーツ文化を守り継続的に運営していく仕組みづくり、これを広めることによって世代を超えた市民主体のコミニティを作ることが最初の目標です。

そして成功事例をもとにこの活動を積雪の多い地域に広め、日本のスノースポーツ文化の継承と共に、雪を資源と考える環境教育、環境保護につなげたいと考えます。

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